補助金で動画制作しよう！採用、企業ブランディングの推進にも使える！見積のポイントも解説。

・脚本
・制作スタッフ人件費
・撮影機材費
・ローカライズ費　※国に合わせた表現、言語等の地域化
・トレーラー映像編集費
・旅費・交通費
・動画広告配信に関わる出稿費
・オウンドメディアにおけるコンテンツのPR効果を上げるための専門家による企画費、その他発信に必要な費用
・効果測定費、その他効果検証に必要な費用など

2-4.申請スケジュール

J-LOD補助金2022年度の申請スケジュールをご紹介します。

応募期間：2022年3月17日～9月30日
事業期間：交付決定日～2023年2月28日
補助金支払い期限：交付額の通知日～2023年3月31日

2-5.採択事例

J-LOD補助金2020年度は31件が採択されました。
中小企業による認知度の向上や、ブランドメッセージの浸透を目的とした動画が8割を占めています。
過去の採択事例から2件ご紹介します

・株式会社武蔵境自動車教習所
差別化と認知度向上による資料請求・入所者数の増加を目的としており、コンテンツの種類は実写のフィクションです。
自社HPのほかにYouTubeなどSNSでも公開されています。

・株式会社真誠
子どもに向けた食育とブランドメッセージの向上（ごまの効能を知ってもらう）を目的としており、コンテンツの種類はアニメのフィクションです。
自社HP、SNS、食育イベントでも放映されました。

2-6.採択のポイント

J-LOD補助金の採択率を上げるためには、申請書を作成する際に以下6つのポイントを押さえることが重要です。

1.ブランディングの目的の明確化
2.ペルソナの設定
3.デジタルメディアの活用
4.映像コンテンツの種類と表現手法
5.期待する効果とその計測
6.コンテンツ制作費は企業側から提示する

これらはJ-LOD補助金を申請する方のために、J-LODがまとめた資料に記載があります。
しっかりと確認しておきましょう。

3.【動画制作の補助金➁】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が行っている補助金制度で、販路開拓・生産性向上のための事業の費用を一部補助します。

3-1.対象事業

小規模事業者持続化補助金の対象事業は、新たな商品・サービスの販路開拓としての動画広告です。

3-2.対象事業者

小規模事業者持続化補助金の対象事業者は、業種ごとに従業員数に規定があります。

商業/サービス業（宿泊・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数が5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下
製造業その他：上司使用する従業員数が20人以下

3-3.補助金の上限金額

小規模事業者持続化補助金には通常枠と特別枠の2種類があり、種類によって補助金の上限額が異なります。
また、動画制作の対象経費となるのは広報費・開発費・委託費・外注費などです。

【通常枠】
補助額：上限50万円　補助率：3分の2

【特別枠】
・賃金引上げ枠
補助額：200万円　補助率：3分の2
・卒業枠
補助額：200万円　補助率：3分の2
・後継者支援枠
補助額：200万円　補助率：3分の2
・創業枠
補助額：200万円　補助率：3分の2
・インボイス枠
補助額：100万円　補助率：3分の2

3-4.商工会議所または商工会の支援について

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が行っていることから、申請の際には商工会議所または商工会の支援・承認が必要です。
事業を行っている地域によって、管轄が商工会か商工会議所か異なります。

【商工会議所】
管轄官庁：経済産業省経済産業政策局
地区：原則として市の区域
事業：中小企業支援に加えて、国際的な活動など幅広い事業を実施。

【商工会】
管轄官庁：経済産業省中小企業庁
地区：主に町村区域
事業：経営改善普及事業を中心とした中小企業施策（特に小規模事業施策）

事業所支援計画書を作成して交付を依頼しますが、管轄によって書式が異なるため、該当の商工会議所・商工会の公式ホームページでよく確認してください。

3-5.申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金（第9回）の受付締切日は、202２年９月20日（火）となっています。
また、詳細は未発表ですが第10回は2022年12月上旬、第11回は2023年2月中旬予定です。

3-6.採択事例

小規模事業者持続化補助金の採択事例は、東北経済産業局がまとめて公開しています。

・（有）ヒグチ麺製作所
主な取引先である製麺⼯場や飲⾷店などの事業者に対して、ネット上で情報発信するためのプロモーション映像。

・etuad
主な提供サービスであるホームページ制作に加えて、補助事業としてドローンを導⼊。
空撮・映像事業へ参入しました。

3-7.採択率との採択のポイント

小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるためには、加点審査に注目しましょう。
加点審査は、経営計画書・補助事業計画書の記載項目について行われます。
自社の強みを踏まえた市場分析や、事業計画の実現可能な目標設定をすることで加点対象となります。

また、オンラインツールの導入などIT化の取り組みは加点ポイントになりやすいのも特徴。
第6回の採択率は69％、第1回から6回までの平均率は50％です。

4.【動画制作の補助金➂】事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を要因として、低迷した経済や社会の変化に対応するためには日本経済の構造転換を促すことが重要。

事業再構築補助金は、中小企業の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築を支援します。

4-1.補助対象要件

事業再構築補助金の補助対象要件は以下の3点です。

・コロナ前より10％以上の売上高減少した
・「事業再構築指針」に沿った事業計画、新分野展開を行うこと
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

4-2.補助金対象事業者

事業再構築補助金の対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とされています。

4-3.対象事業と補助額

事業再構築補助金の補助額は、対象事業によって振り分けられる申請枠ごとに異なります。
どれが申請する事業に当てはまるか確認しましょう。

【通常枠】
通常枠は従業員数によって補助額が異なります。
補助率は、中小企業者は3分の2（6,000 万円超は2分の1）、中堅企業は2分の1（4,000 万円超は3分の1）となっています。

・従業員数 20 人以下
補助額：100万～ 2,000 万円
・従業員数 21~50 人
補助額：100万～4,000 万円
・従業員数 51 人~100人
補助額：100万円～ 6,000 万円
・従業員数101人以上
補助額：100万～ 8,000 万円

【大規模賃金引上枠】
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間、終了までの間に以下の条件を満たした事業が対象です。

・事業場内の最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる
・従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させる

補助金額は従業員数 101 人以上で、8,000 万円～ 1億円です。
補助率は、中小企業者が3分の2（6,000 万円超は2分の1）、中堅企業は2分の1（4,000 万円超は3分の1）になっています。

【回復・再生応援枠】
二つのうちどちらか一方の条件を満たした事業が対象となります。

・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること
・中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること

補助額は従業員数によって異なります。
また、補助率は中小企業者が4分の3、中堅企業が3分の2になっています。

・従業員数 5人以下
補助額：100万～ 500 万円
・従業員数６~20人
補助額：100万～ 1,000 万円
・従業員数 21 人以上
補助額：100万～ 1,500 万円

【グリーン成長枠】
以下3つの条件をすべて満たした事業が対象です。

・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成
・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う

中小企業の補助額は100万～1億円、補助率は2分の1。
中堅企業の補助額は100万～1.5億円、補助率は3分の1です。

4-4.認定に必要な『認定支援機関要件』とは

事業再構築補助金の応募申請には「認定経営革新等支援機関」の支援を受け、事業計画書をまとめ「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定します。

その中でも、補助金額が3,000万円を超える事業計画書は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があるので、注意しましょう。

4-5申請スケジュール

事業再構築補助金の第7回の公募は2022年7月1日から開始しています。
申請の受付は8月下旬に開始予定です。

4-6.採択事例

事業再構築補助金の採択事例の中で、動画制作を取り入れたものをご紹介します。

・ゲストハウスまずきち
民泊からビジネス・ファミリー層に向けた新規プランを開設し、プロモーションの一つとしてYouTubeを通した新規顧客の獲得を行いました。

・合同会社ナチュール青森
新事業として、映像制作・イベント用機材のレンタル・PR映像制作の受託を開始しました。

4-7.採択のポイントと採択率

事業再構築補助金の採択率の平均は40％前後で、その約6割を飲食サービス業・小売業・宿泊業が占めています。
これらの事業が採択されやすいと考えていいでしょう。
また、事業計画書には、公式サイトで記載されている必要要素を漏れなく記載することが重要です。

5.【動画制作の補助金➃】地方自治体の補助金

地方自治体でも動画制作についての補助金制度があります。
ただし、募集期間が限られているものがほとんどで、気がついたら受付が終了してしまっていることもよくあります。
毎年公募される補助金制度もありますので、該当の自治体の公式サイトをこまめにチェックしましょう。

6.【補助金の申請の流れ】給付金が支払われるまでを解説

一般的な補助金の申請から給付金が支払われるまで、一連の流れをご紹介します。

①事業に該当する補助金を探す
➁申請書を作成する
➂gBizID登録してGビズID取得を取得する
➃電子申請か郵送で申請書を提出する
➄採択されたら交付申請する
➅事業の実施する
➆領収書や書類をもとに事業報告書を提出する
⑧事業内容や経費の確認後に給付金が支払われる

gBizIDとは法人（個人事業主も含む）のための「共通認証システム」です。
補助金の申請がインターネット上で行えます。

7.【見積りのポイント】見方や相場をチェック

動画制作を制作会社に依頼する際、制作会社から見積書を提示されます。
何にどのくらい費用がかかっているのか把握するためには、見方を理解しておくことが重要です。
また、相場と比べて金額が高すぎないかもチェックしましょう。

8.【まとめ】動画制作は補助金申請をしよう

この記事では動画制作に使える補助金制度の要件や対象事業をご紹介しました。

事業や制作する動画によって、該当する補助金制度は異なります。
申請には準備や時間がかかりますので、どの制度が該当するか余裕を持って確認しておきましょう。

見積りや相場をチェックしながら、補助金を有効に活用すれば、コストを削減して動画制作が可能です。
ぜひ、この記事を参考に、補助金を活用した動画制作を検討してください。

ブルームワンでは北陸だけでなく、全国の動画制作も請け負っております。
オンラインでのお打合せも柔軟に対応しております。お気軽にご相談ください。

補助金で動画制作しよう！採用、企業ブランディングの推進にも使える！見積のポイントも解説。

1.動画制作に使える補助金・助成金とは？

1-1.補助金と助成金の違いを解説

2.【動画制作の補助金➀】J-LOD補助金

2-1. J-LOD補助金の対象事業

2-2. J-LOD補助金の対象事業者

2-3.補助金の上限