動画制作に活用できる補助金・助成金を紹介！失敗しない依頼時のポイントも解説

動画の制作には多大なコストがかかります。

商品紹介や動画広告のために、動画制作を検討しているものの、お金がかかるから迷っているという方も多いのではないでしょうか。

 動画制作のコスト削減としてオススメなのが、補助金や助成金の活用です。 
条件に合わせて、動画制作にかかる費用を補助してくれます。

そこでこの記事では、動画制作に活用できる補助金・助成金をご紹介します。
制作会社に依頼する際のポイントも合わせて解説するので、動画制作を検討している方はぜひ参考にしてください。

1．【補助額や補助率は？】動画制作に使える補助金

動画制作に使える補助金は、以下の6種類が代表的です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1.小規模事業者持続化補助金

1-1-1.小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が行っている補助金制度で、 動画制作など販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。 
申請には、該当の商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書が必要です。

1-1-2.小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下3種類になっています。

1.小規模事業者
2.個人事業主
3.NPO法人（一定の要件を満たす必要あり）

中でも小規模事業者には従業員の数に対して細かな定義があり、それを満たしていなければ補助を受けることができません。

 また、NPO法人が補助金を受けるためには以下のような条件があります。 

・法人税制上の収益事業を行っていること
・認定特定非営利活動法人ではない

1-1-3.小規模事業者持続化補助金の対象経費

以下の13種類が、小規模事業者持続化補助金で対象となる経費です。

1.機械装置等費
2.広報費
3.展示会等出展費
4.旅費
5.開発費
6.資料購入費
7.雑役務費
8.借料
9.専門家謝金
10.専門家旅費
11.設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）
12.委託費
13.外注費

この中で 動画制作の費用に該当するのは「広報費・開発費・委託費・外注費」など。 
さらに、これらを経費として補助金を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1-1-4.小規模事業者持続化補助金の補助額

 小規模事業者持続化補助金には「一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つの種類があり、それぞれ補助額や補助率が異なります。 

・一般枠
補助額：上限50万円　補助率：3分の2

・低感染リスク型ビジネス枠
補助額：上限100万円　補助率：4分の3

 低感染リスク型ビジネス枠で補助金を申請する場合は、感染症対策のためのビジネスやサービスが対象になります。 

1-2.ものづくり補助金

1-2-1.ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金（「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称）は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構によって制度化された補助金制度です。

 外注費やクラウドサービス利用費も対象となっており、動画制作にも使用できます。 

1-2-2.ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金の対象者は、小規模事業者や中小企業に限定されており、大企業は対象外です。

また、 ものづくり補助金は『経営が安定している』企業のさらなる発展を支援するものです。 
そのため、ほかの補助金制度よりも審査が厳しくなっています。
 申請の際は、資本金もしくは従業員数の条件を満たしているか確認しましょう。 

1.製造業、建設業、運輸業、情報サービス関連業　資本金：3億円以下/従業員：300名以下
2.ゴム製品製造業　資本金3億円以下/従業員900名以下
3.旅館業　資本金5,000万円以下/従業員200名以下
4.卸売業　資本金1億円以下/従業員100名以下
5.小売業　資本金5,000万円以下/従業員50名以下
6.その他サービス業　資本金5,000万円以下/従業員100名以下

1-2-3.ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金には「一般型」と「グローバル型」と「ビジネスモデル構築型」の3種類があり、それぞれ補助額が異なります。

・一般型
補助額：上限2,000万円　補助率：2分の1（中小企業）、3分の2（小規模事業者）

・グローバル型
補助額：上限3,000万円　補助率：2分の1（中小企業）、3分の2（小規模事業者）

・ビジネスモデル構築型
補助額：上限1億円　補助率：2分の1（中小企業）、3分の2（小規模事業者）

 一般型には低感染リスク型ビジネス枠が含まれており、動画による広告宣伝や販売促進費に当てることも可能です。 

1-3. IT導入補助金

1-3-1.IT導入補助金とは

中小企業や個人事業主などが、自社の経営課題や需要に合ったITツールの導入する際に利用できる補助金です。
経済産業省が管理しており、ITの導入による業務の効率化や売り上げアップに貢献することを目的としています。

1-3-2.IT導入補助金の対象者

中小企業や個人事業主を対象にしているIT導入補助金ですが、中小企業については10種類に分類されています。
活用する際は、資本金や従業員の数が条件を満たしているか確認しましょう。

1.製造業・建設業・運輸業　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
2.卸売業　資本金：1億円以下、従業員数：100名以下
3.サービス業　資本金：5,000万円以下、従業員数：100名以下
4.小売業　資本金：5,000万円以下、従業員数：50名以下
5.ゴム製品製造業　資本金：3億円以下、従業員数：900名以下
6.ソフトウェア業・情報処理サービス業　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
7.旅館業　資本金：5,000万円以下、従業員数：200名以下
8.上記以外の業種（営利法人の場合）　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
9.医療法人・社会福祉法人・学校法人　従業員数300名以下
10.商工会・商工会議所　従業員数：100名以下

以下が対象のITツールで、申請する際は事務局で認定を受ける必要があります。

1-3-3.IT導入補助金の補助額

IT導入補助金は通常枠である「A類型」「B類型」に加えて、特別枠の「デジタル化基盤導入類型」などがあります。
補助額は下記のようになっています。

・A類型
補助額：30万円～150万円未満　　補助率：2分の1

・B類型
補助額：150万円～450万円以下　　補助率：2分の1

・デジタル化基板導入型
補助額：5万円～50万円以下　補助率：4分の3
補助額：50万円超～350万円　補助率：3分の2

1-4. J -LOD

1-4-1.J-LODとは

J-LOD（コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金）とは、日本でストーリー性のある映像コンテンツを制作し、それを海外に配信する際にかかる費用を補助する制度です。

映像産業振興機構が行っており、ストーリー性のある動画であることが条件なので、商品紹介・サービス紹介の動画は対象になりません。
 企業ブランディングのための動画制作などに活用しましょう。 

1-4-2.J-LODの補助額

J-LODの補助額は上限が1,000万円、補助率は2分の1です。
 映像制作費・動画広告配信の媒体費が対象ですが、スタッフの人件費・機材費・効果測定費用など動画制作に関するものであれば、補助してもらえます。 

1-5. 自治体の補助金

動画制作の補助・助成制度を実施している自治体もあります。
今回は、北海道札幌市と東京都荒川区の制度を見ていきましょう。

1-5-1.札幌市映像制作助成金

札幌市映像制作助成金は、札幌市の ブランド化や観光客を増やすための取り組みとして制作する動画について、その費用を補助する制度です。 

「国際共同映像制作助成金（海外の映像制作者と共同で作成）」「映画・ドラマ制作助成金」「プロモーション映像制作助成金」の3種類があり、補助額と補助率が異なります。

・国際共同映像制作助成金
補助額：上限300万円　補助率：3分の1（受入型）、2分の1（企画型/トレーラー）

・映画･ドラマ制作助成金
補助額：上限1,000万円　補助率：3分の1

・プロモーション映像制作助成金
補助額：上限300万円　補助率：3分の2

1-5-2.荒川区魅力発信動画製作補助金

荒川区魅力発信動画製作補助金は、 自社のサービスや商品をPRするための動画制作費用を補助してくれる制度で、荒川区内の中小企業と個人事業主が対象になっています。 
補助額は上限10万円、補助率は2分の1までです。

1-6. 企業PR用動画作成経費助成

企業PR用動画作成経費助成は、東京都品川区が行っている補助金制度です。

企業のPRを目的とした動画制作にかかる費用を補助するもので、区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者・情報通信事業者のみが対象になっています。
補助額は上限10万円、補助率は3分の2で、会社紹介・商品紹介・サービス紹介動画などが該当します。

2.【初心者はプロに任せるのが安心】動画制作会社に依頼するメリット

動画制作は、制作会社に依頼するパターン、フリーランスなどの個人に依頼するパターン、自社で制作するパターンがありますが、 慣れていない方は制作会社への依頼がオススメです。 

今回は下記のオススメポイントについて詳しく解説します。

2-1.クオリティの高い動画を制作できる

制作会社に依頼することで、クオリティの高い動画を制作することができます。

動画制作に不慣れな素人では、撮影の際のカメラアングルに変化がなかったり、編集の際に字幕を上手くつけられなかったりと、動画全体のクオリティが落ちてしまいがちです。
また、フリーランスに依頼した場合は、個人によって技術に差があり、低いクオリティの動画が出来上がってしまう可能性もあります。

それに対して制作会社であれば、 会社としてチームで動画を制作するため、品質が保たれます。 

2-2.専門知識を活かしたアドバイスがもらえる

 制作会社に依頼することで、プロ目線の専門知識を活かしたアドバイスをもらうことができます。 

動画を制作する際は、求める効果を発揮できるかどうか、動画を観てもらった人の印象に残るかどうかなど、複数の面から内容を考えなければなりません。

制作会社は様々な会社から依頼されていることから、豊富な経験と実績があり、依頼主の希望に合わせて、企画の段階から最適なアドバイスをくれます。
アドバイスを受けながら制作していくことで、最適な内容の動画が完成するでしょう。

特に動画マーケティングを目的としている場合は、マーケティングに強い制作会社を選ぶことが重要です。
 動画だけでなく、マーケティングについてのアドバイスもくれるため、希望したイメージに近い動画を制作できます。 

3.【事前準備をして会社を選ぼう】動画制作を依頼する際のポイント

動画制作を依頼する際は、依頼主もしっかりと事前準備をしておくことが重要です。

依頼主が準備すべきポイントは以下の2つです。

3-1.過去の実績を確認する

 制作会社に依頼する際は、その会社の過去の実績を確認しましょう。 

制作会社によって得意な動画やジャンルは異なります。

作りたい動画の制作経験があれば、それに関する豊富な知識を持っているため、依頼主のイメージに近い動画を制作しやすくなります。

3-2.動画制作の具体的な目的・予算を伝える

動画制作の具体的な目的や予算を決めて、しっかりと伝えることも大切です。

明確にしないまま依頼してしまうと、イメージ通りの動画にならなかったり、企画に時間がかかって予算をオーバーしてしまったりと、無駄に時間や費用がかかってしまう可能性があります。
制作会社に 具体的な目的と予算を伝えておくことで、予算内でイメージに合った動画を制作してもらえます。 

予算を決める際は、修正で追加料金が発生してもいいように、余裕をもって設定しておきましょう。

4.【制作後もサポート】動画配信に関する補助金もある

 動画制作だけでなく、制作した後の配信についてサポートしてくれる補助金制度もあります。 

それが「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」制度です。
対象の動画は、デジタル配信に適した長さのもの（推奨1～3分、最長15分）であればジャンルは不問で、ドキュメンタリーやアニメーション含みます。

この制度では、制作に関する費用に加えて、動画広告配信の媒体費など発信に関する費用も補助してくれます。
補助額は上限1,000万円、補助率は2分の1です。

定期的に動画を制作して、それを配信する予定がある方は、ぜひ活用してみてください。

5.【補助金の活用でコスト削減】まとめ

この記事では「動画制作に活用できる補助金・助成金」をご紹介しました。

 お金がかかる印象を持たれやすい動画制作ですが、補助金制度を上手く活用することで、コストカットすることができます。 

また、制作会社に依頼する際は、解説したポイントを押さえた上で、しっかりと事前準備をしましょう。

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