動画制作で利用できる！北陸3県の補助金・助成金

広告やイベントなど幅広く使用される動画。
現代の生活で欠かせないものになっています。
しかし動画の種類によっては多くの機材やスタッフを必要とするため「動画を作りたいけどお金がかかるから・・・」と諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。
そんな方にチェックしてほしいのが、 県が提供している事業支援制度 。
動画制作の費用として助成金や補助金がもらえることがあります。そこで今回は 「動画制作で利用できる！北陸3県の補助金・助成金」をご紹介 します。
北陸地域にお住まいで、動画制作を検討している方は必見です！
居住地域に関わらず利用できるものも合わせてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

　

1.動画制作で利用できる助成金・補助金の種類

動画が身近な存在となっている現代では、動画制作を行う企業が増加しています。
しかし、動画制作に多額の費用をかけられないという企業も少なくありません。
そのような企業を支援するために、国や自治体は様々な助成金や補助金を用意しています。
動画制作に利用できる、主な助成金・補助金は以下の5種類です。

それぞれ特徴が異なります。
以下で1つずつ解説しますので、動画制作を考えている方は合ったものを選んで利用しましょう。

1-1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が行っている支援制度です。

1-1-1.対象者

各商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象。
以下が対象者の定義の詳細で、法人か個人かは問いません。

➀商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）＝常時使用する従業員数が5人以下
➁サービス業のうち宿泊・娯楽業＝常時使用する従業員数が20人以下
➂製造業その他＝上司使用する従業員数が20人以下

1-1-2.対象経費

以下の13種類が、小規模事業者持続化補助金で対象となる経費です。

1.機械装置等費
2.広報費
3.展示会等出展費
4.旅費
5.開発費
6.資料購入費
7.雑役務費
8.借料
9.専門家謝金
10.専門家旅費
11.設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）
12.委託費
13.外注費

この中で動画制作の費用に該当するのは、 広報費・開発費・委託費・外注費 などです。

さらに、これらを経費として補助金を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

一つでも欠けてしまうと受給できないので、注意しましょう。

1-1-3.補助上限額と補助率

小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類があり、それぞれ補助額と補助率が異なります。

一般型の上限額は50万円ですが「市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者」と「法人設立日が令和2年（2020年）1月1日以降の法人、または開業届の開業日が令和2年1月1日以降の個人事業主」は100万円まで上限を引き上げてもらえます。
また、申請には、商工会議所の相談の上で作成した事業計画書や創業計画書が必須です。
審査の結果、補助金が受給できないこともあるので、注意しましょう。

サプライチェーンの毀損への対応:3分の2
非対面型ビジネスモデルへの転換：4分の3
テレワーク環境の整備：4分の3

1-2.IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社の経営課題や需要に合ったITツールの導入を支援する補助金です。
経済産業省が管理しており、業務の効率化や売り上げアップのために使用してもらうことを目的としています。
ソフトウェアやクラウドの利用費などが対象となる「通常枠」と、それらに加えてパソコンやタブレットのレンタル費用も対象となる「低感染リスク型ビジネス枠」に分けられます。

1-2-1.対象者

IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者です。中でも中小企業のは以下のように10種類に分類されており、業種ごとに資本金の額と従業員数も細かく定義されています。

1.製造業・建設業・運輸業　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
2.卸売業　資本金：1億円以下、従業員数：100名以下
3.サービス業　資本金：5,000万円以下、従業員数：100名以下
4.小売業　資本金：5,000万円以下、従業員数：50名以下
5.ゴム製品製造業　資本金：3億円以下、従業員数：900名以下
6.ソフトウェア業・情報処理サービス業　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
7.旅館業　資本金：5,000万円以下、従業員数：200名以下
8.上記以外の業種（営利法人の場合）　資本金：3億円以下、従業員数：300名以下
9.医療法人・社会福祉法人・学校法人　従業員数300名以下
10.商工会・商工会議所　従業員数：100名以下

1-2-2.対象のITツール

以下がIT導入補助金の対象となるITツールです。 補助を受けるためには、IT導入支援事業者が申請して、事務局から認定を受ける必要があります。 

・顧客対応、販売支援
・決済、債権債務、資金回収管理
・調達、供給、在庫、物流
・業種固有プロセス
・会計、財務、資産、経営
・総務、人事、給与、労務、教育訓練

1-2-3.補助上限額と補助率

IT導入補助金はA類型・B類型・C類型のように分類され、それぞれ補助率と補助上限額が異なります。

A類型・B類型は両方とも通常枠で、違いは補助金の申請額のみ。

C類型は特別枠に該当し、補助率はA類型やB類型よりも有利になっています。

1-3.ものづくり補助金

ものづくり補助金（「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称）は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構によって制度化された補助金制度です。

以下4つの施策支援を目的としています。

・新商品（試作品）開発
・新たな生産方式の導入
・新役務（サービス）開発
・新たな提供方式

また、ほかの補助金制度とは異なり、経営が安定している企業のさらなる発展を支援するものでもあります。ほかよりも審査が厳しくなるため、注意しましょう。

1-3-1.対象者

ものづくり補助金の対象者は、中小企業・組合関連・特定NPO法人に限定されています。資本金もしくは従業員数が条件を達成していることが必要です。

1.製造業、建設業、運輸業、情報サービス関連業
資本金：3億円以下/従業員：300名以下
2.ゴム製品製造業　資本金3億円以下/従業員900名以下
3.旅館業　資本金5,000万円以下/従業員200名以下
4.卸売業　資本金1億円以下/従業員100名以下
5.小売業　資本金5,000万円以下/従業員50名以下
6.その他サービス業　資本金5,000万円以下/従業員100名以下

1-3-2.対象経費

ものづくり補助金の対象経費は、機械装置などものづくりに関するものが一般的ですが、 動画制作に関するクラウドサービスの利用費や外注費なども対象 となります。

・機械装置/システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・海外旅費（グローバル展開型のみ）
・広告宣伝
・販売促進費（低感染リスク型ビジネス枠のみ）

1-3-3.補助上限額と補助率

ものづくり補助金の補助率と補助上限額は「一般型」か「グローバル展開型」かによって異なります。

1-4.企業PR用動画作成経費助成

企業PR用動画作成経費助成は、東京都品川区が行っている助成金制度で、区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者・情報通信事業者のみが対象です。
助成額の上限は20万円かつ対象経費の3分の2までになっています。

1-5.動画配信に関する補助金

動画制作だけでなく、動画配信のための補助金制度もあります。
それが「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」です。
NPO法人映像産業振興機構（VIPO）が実施しています。
ストーリー性のあるデジタル映像を対象としており、製品やサービスの購買促進のための動画は対象になりません。
補助額の上限は1000万円、補助率は2分の1です。

2.動画制作で得られるメリット

動画制作で得られるメリットは大きく分けて以下の2つです。

まず「商品やサービスの魅力を最大限に伝えられる」というメリットですが、動画では文字や静止画だけでは伝えきれない、実際の使い方や様子を見せることができます。
例えば便利グッズなどは、 実際に使っているところを見せたほうが、どこがどう便利なのか伝わりやすいでしょう。 
また、BGMや効果音などを工夫すれば、より印象的な映像にすることも可能です。

次に「目と耳を利用することから記憶に残りやすい」というメリットです。
動画は映像と音を使用して、視覚と聴覚の両方に訴えかけることができます。
映像やナレーションを使った説明にすることで、2つの方法で脳内に情報が伝達され、 あまり興味が湧かない内容で文字を読むのがしんどい場合でも、ストレスなく情報が頭に入ります 。
その結果、人々の記憶に残りやすく、購買促進や集客に繋がります。

3.動画制作会社に依頼する際のポイント

「自社（または個人）で動画を制作するのは難しい」という方にオススメなのが動画制作会社の利用。
動画のプロである制作会社に依頼すれば、クオリティの高い動画を作ることができます。
ただし「動画制作会社にすべて任せれば安心」というわけではありません。

制作会社に依頼する際は、依頼主側も最低限の準備が必要です。
特に、 目的・予算・納期 の3点はしっかりと準備した上で臨みましょう。
動画制作の目的は、新商品のPRや認知の拡大など様々。目的に合わせた動画を制作する必要があるので、目的を明確にしておくことが重要です。
また、予算や納期も具体的に決めておきましょう。予算は追加料金が発生した場合の上限額も決めておくのがオススメ。納期は「新商品の販売1週間前まで」など、いつまでに動画が必要かを制作会社に伝えて、余裕をもって設定すると安心です。

4.北陸で動画制作するなら利用すべき！北陸3県の事業支援制度

最後に北陸で動画制作をする方に、オススメの北陸3県の事業制度の一部をご紹介します。

4-1.石川県「石川版移住・起業支援金制度」

「石川版移住・起業支援金制度」は 東京23区から石川県内に移住後、石川県内で事業を始める方を対象にした支援制度です。 
対象経費の中で、広報費・外注費・委託費などが動画配信に該当します。
補助上限額は200万円、補助率は2分の1です。
これに、石川県内における移住や定住を促進する「いしかわ移住支援事業」の支給を利用するとさらに100万円プラスされ、300万円の補助も受給可能。

4-2.富山県「とやまUIJターン起業支援事業」

「とやまUIJターン起業支援事業」は 富山県外から移住して、富山県内で事業を始める方を対象とした支援制度です。 
社会性・事業性・必要性を重視しており、対象事業も以下の条件をすべて満たす必要があります。

・地域社会が抱える課題の解決に資すること
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと

また、補助上限額は200万円、補助率は2分の1になっています。

4-3.福井県「ふくいDX加速化補助金」

「ふくいDX加速化補助金」はクラウドサービスなどのデジタルツールの導入する、中小事業者を対象とした支援制度です。

以下が対象経費です。
パソコンやスマホなど汎用性があり、目的外の使用が考えられるものは対象となりません。

・機械装置費
・システム費
・外注費
・委託費
・専門家経費
・通信運搬費
・クラウド使用料
・研修費

補助額と補助率は「小規模事業者枠」と「一般枠」で異なります。

5.まとめ

この記事では「動画制作で利用できる！北陸3県の補助金・助成金」を紹介しました。
補助金・助成金制度は、申請期間が定められており、過ぎてしまうと基本的には来年度まで申請できません。
動画制作を考えている方は、県内の公式ホームページをこまめにチェックしてください。
身近な存在である割には、自分で作ったことがあるという方はまだまだ少ない動画。
ぜひ有効活用して、コスパよく動画を制作しましょう。

※富山県については、現在（2022年6月現在）は、自治体が交付している補助金の情報はありません。
各県の最新の情報は以下のURLよりご確認ください。

石川県：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/index.html
富山県：https://www.tonio.or.jp/soshiki/rivival/
福井県：https://www.pref.fukui.lg.jp/shigoto/keiei/cat2501/index.html
　　　　https://www.pref.fukui.lg.jp/kenko/kenkou/cat0907/index.html

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